確定申告とは アルバイト・パートの確定申告方法
確定申告とは何をすれば良いのか？
アルバイト・パートの人で深く考え、確定申告を実際に行っている人は少ないと思います。
しかし、確定申告をする事で得られるメリットは大きいので、必要条件に当てはまる人は行った方がお得なのです。
この不景気で多くの会社が正社員起用を少なくし、アルバイト・パートという形で雇用を希望する起業が増えてきました。
正社員並みに給与をもらうアルバイト・パートもいれば、複数の仕事を掛け持ちで行っている人も多いはず。
正社員とは違い給与の変動があるアルバイトやパートは税金の天引きも一定ではありません。
一体自分はいくら税金を払うべきなのか、いくら戻ってくるのかと毎年悩んでいる方も多いでしょう。
以下、アルバイト・パートの確定申告の方法をご紹介したいと思います。
目次
アルバイト・パートでも確定申告が必要な人
アルバイト・パートで確定申告が必要なのはどんな人なのでしょうか？
必要なケースは一つではありません。
1､103万円というボーダーライン
給与には65万の給与控除というものがあります。
さらにすべての人には38万円の基礎控除というものがあります。
この他に何も控除するものがないことを前提とした場合、103万円（65万円+38万円）までは税金がかかりません。
例えば給与収入が104万だとすると、給与控除65万円と基礎控除38万を引くと残り1万円になります。
この1万円に税率を掛けたものが所得税となります。
2､給与から所得税が天引きされている
例えば1から3月までアルバイトをして40万円のお給料を得たとします。
3カ月で合計1万円の所得税を給与から天引きされていました。
他に収入がなく全体収入103万円以下であるなら、給与控除と基礎控除で所得が0円となります。
よってこの1万円は全額還付されます。
ほとんどのアルバイト・パートは給与をもらう段階で所得税が天引きされていますので、年末調整を行っていない会社に勤めている場合は、自分できちんと計算して確定申告をする事でお金が戻ってくるのです。
3､複数のアルバイトを掛け持ちしている場合で給与合計収入が103万超える場合
103万円のボーダーラインの基準は１で述べた通りで変わりはありません。
この103万という基準は一つの仕事単位でというのではなく、年間収入で考えます。
年間に仕事を変わった人や複数掛け持ちしている人は注意が必要です。
4､給与以外の収入がある
事業所得や年金収入などアルバイト・パート以外にも収入があれば、確定申告が必要です。
最近ではネット販売などの副業をしている人も多いので、他の収入と合わせて確定申告が必要になります。
各収入によって控除の金額が違うので、アルバイト収入が少なくても税金が発生することもあります。
それは自分で判断せず、他の収入がある人は税務署へ早めに相談することをお勧めします。
確定申告をするとどうなるの？
複数仕事をしている人は、確定申告をすることによって行政があなたの収入を一本化して知ることができます。
そのことによって国民健康保険料や住民税の計算がスムーズに行えます。
公営団地の家賃の見直しや保育園の保育料算定、国民年金の免除申請の際には世帯収入が大きく関係しています。
それでアルバイト・パートの人もきちんと確定申告をしておくことで正確な世帯収入の把握に役立ちます。
自分が確定申告をしなくても、各企業はあなたの源泉徴収票を市町村へ提出しています。
もし確定申告しなければ市町村の方からあなたへ税金の督促状が届くこともあります。
確定申告の時期
確定申告の時期は毎年2月15日から3月15日までです。
複数仕事をしている人は、きちんと前もって源泉徴収票を会社からもらっておきましょう。
退職している人は、できれば退職時に源泉徴収票をもらっておくことがベストです。
もしもらえなかったり、忘れていていた場合は早めに以前の会社へ連絡して準備しておきましょう。
確定申告に必要なもの
源泉徴収票
国民健康保険料の納付額を示すもの
国民年金保険料の納付額を示すもの
生命保険、地震保険証明書
医療費控除があれば医療費の領収書
扶養がいれば家族の情報 生年月日や収入の有無
印鑑
上記に挙げた資料は基本的なものです。
個人によってそろえる資料が違うので、前もって集めておくことをお勧めします。
ポイントをきちんと押さえていれば、確定申告は難しいものではありません。
毎年正直に申告し晴れやかな気持ちで1年を終えたいものですね。
