【確定申告】マイナンバーで副業がばれるって本当？

2015年ももうすぐで終わりですね。

2016年2月15日から2015年度の確定申告を行うことができます。

今回の確定申告はいつもとちょっと違います。

それはマイナンバーという制度が始まるからです。

他の国ではこの制度をすでに運用しているところもあります。

日本でもいよいよ始まりますが、多くの人はマイナンバーで副業がばれるって本当なのかと心配しているようです。

政府がマイナンバー制度を開始する目的は何でしょうか？

ここでは新しく始まるマイナンバーについてわかりやすく特集します。

マイナンバーとは

マイナンバーとは何でしょうか？

これまでは社会保障、税、災害対策のそれぞれの分野で個人に割り当てられた番号が違うため、様々な弊害が発生してきました。

例えば社会保障の分野では副業の存在を隠し、収入が少ないと偽って様々な公的補助を申請している人もいました。

また税の分野でも副業を隠し税金の支払に関しての不正も多くみられるようになりました。

行政はこのような問題の解決の糸口をずっと探してきました。

行政はマイナンバー制度の導入でこのような問題の解決を期待しています。

確定申告で副業がばれる理由

確定申告で副業がばれる理由はなんでしょうか？

今回は大きく分けて二つご紹介しましょう。

1.住民税の納付からばれる

サラリーマンであれば会社から住民税を天引きされていると思います。

この住民税はあなたが得ている給与収入を合計して算出しています。

では行政はどのようにして副業の収入がどれくらいあるか知るのでしょうか？

それは給与を出している会社が報告しているからです。

税務署は各事業所に毎年1月31日までに従業員の源泉徴収票の提出を行わせています。

本人が申告しなくても、行政は会社からの源泉徴収の提出によって副業の給与収入の存在を知ることができるのです。

2.マイナンバー制度によってばれる

マイナンバーの開始で仕事をする際には、自分の番号を知らせなければなりません。

これまでは会社が源泉徴収を行政に送るという制度においても不正がなされてきました。

つまり従業員の希望で送付を行わないという会社も多く見られました。

しかしマイナンバーの開始によって個人のすべての仕事の収入を行政が管理しやすくなります。

マイナンバーの導入で会社バレのリスクはどう変わる？

上記で述べたようにマイナンバー制度は、会社というより行政が各個人の正確な収入の情報を知るのに大きく貢献する制度です。

ではマイナンバーの導入で会社バレのリスクはどう変わるのでしょうか？

あくまでリスクとして考えるなら低いと思われます。

なぜなら、ばれるのは副業が給与の場合に限定されるからです。

給与所得であれば、本業の給与所得と合算され本業の給与から天引きされます。

会社側は行政から送られてくる住民税の決定通知書からのみ副業の存在を知ることができます。

住民税の決定通知書に反映されない種類の副業からはばれない

しかしリスクを考えても絶対はありません。

正直に申告することが何よりも大切ですね。

副業が会社にばれない確定申告の方法

副業が会社にばれない確定申告の方法はあるのでしょうか？

上記のばれるリスクを考慮すると、給与収入の副業に関してはばれないようにするのは難しいと言えます。

しかし他の収入に関しては、確定申告の際に自分で納付する普通徴収を選択することによって会社にばれないようにする事ができます。

⇒確定申告で副業がばれる!?会社にばれない確定申告の方法とは

こうすれば本業の住民税は本業の給与から、副業の住民税は自分で納付書で納めるという形をとるので、会社があなたの副業を知ることは限りなく少なくなります。

ただ、マイナンバーの制度もこれから始まるので未知な部分も多いと言えます。

始まってみないとわからないことも多いので、ばれない方法を探るには限度があるかもしれません。

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