副業で年20万以下でも確定申告が必要なケース
確定申告しなくてもいいんだったらしたくない。
そう考えている人も多いでしょう。
ネットで確定申告不要で検索するとこんなフレーズがたくさん出てきます。
「副業で年20万以下であれば確定申告は不要」
しかし本当は、副業で年20万以下でも確定申告をした方が良いケースがあります。
では、確定申告が必要なケースとはどんな場合でしょうか？
ここでは年20万以下の所得でも確定申告した方が良いケースを特集したいと思います。
副業の具体的な種類
副業の種類は一つではありません。
人それぞれ働き方も違います。
では副業の具体的な種類を見てみましょう。
給与収入
一般的なサラリーマン・アルバイト・パートは全てこれに当たります。
会社から貰う源泉徴収票を見ればより確実にわかります。
事業収入
これは自分の事業に対して売り上げがある収入のことです。
事業についての明確な判断基準はありませんが、継続的に収入を得ているものは事業収入とみなされるケースが多いです。
たとえ副業でも、開業届を出していなくてもです。
雑所得
事業所得以外で単発的に収入があるものを指します。
原稿料やフリーマーケットでの売り上げなどを指します。
全部を取り上げることはできませんが、上記は代表的な例です。
サラリーマンのアルバイト副業は20万以下でも確定申告を
サラリーマンのアルバイト副業には、所得が20万以下でも確定申告が必要な場合があります。
国税庁のホームページにはこうあります。
なんか難しいと思われるかもしれませんが簡単に説明するとこうです。
副業のアルバイトの給与が年間20万以上の人は確定申告が必要
サラリーマンのアルバイトの副業は、本業の給与収入と合わせて確定申告をすることになります。
通常、主たる給与以外の給与(副業の給与)は多く所得税が引かれています。
企業は源泉徴収税額表をみて、個人の所得税をいくら引くべきかを決めています。
源泉徴収税額表には甲欄と乙欄がありますが、副業は乙欄に属します。
乙欄は甲欄より多く所得税を引くことになっています。
例えば88000円から89000円の欄では甲欄では所得税は130円、乙欄では3200円。
なので副業アルバイトをしているサラリーマンの中には、確定申告を行う事で税金を取り戻すことができる人がいるのです。
なお、副業をしている方の多くに「副業が会社にばれたくない」と考えている人が多いですが、副業の種類がアルバイトなどの給与所得の場合は会社にばれてしまいます。
アルバイト以外の副業の場合は、ばれないようにする方法があります。
⇒確定申告で副業がばれる!?会社にばれない確定申告の方法とは
経費を忘れてない？年間20万以上でも確定申告を不要にする方法
年間20万以上の収入があっても確定申告を不要にする方法があるのでしょうか？
これはあなたの事業次第では大いにあります。
なぜなら経費をきちんと計上していない方が多いからです。
まず押さえておきたいのが、収入と所得は意味がちがうということです。
収入とは控除や経費を引く前の金額のこと
所得とは控除や経費を引いた後の金額
所得税は収入ではなく所得にかかりますので、
かかった経費を引いた後の金額が年20万円以上の場合には確定申告が必要になるのです。
つまり経費計上すれば年20万円のラインを下回る方もいるという事です。
例えば今年の事業収入が50万あったとします。
- 事業収入は50万
- かかった経費は35万
- 事業所得は50万－35万＝15万（事業所得）
15万の事業所得となり確定申告は不要となります。
経費を引かなかった場合の事業所得は50万となり、確定申告が必要となります。
事業収入の場合は領収書をきちんと保管して、経費を忘れないように清算しなければなりません。
確定申告初心者や事業を始めて間もない方の中には、経費という概念を忘れている方も多いです。
事業を行う上で必要な支出は経費に出来ます。
節税の為、また、不要な確定申告をしない為にもしっかり経費を計上しましょう。
この20万の壁は例外もたくさんあり今回特集したのは基本的なケースです。
今ではこの不景気で副業をする方も多いので、自分の副業が確定申告が必要かどうかしっかり確かめることは大切です。
しかし個人個人の状況は違うので、人から聞いたことで判断せず税務署や税理士事務所に相談する方が賢明ですね。
