【確定申告】医療費控除の中に不妊治療は含めていいの？
確定申告の医療費控除で不妊治療の治療費は含めていいのか？
今回はそんな疑問にお答えします。
高まる不妊治療の需要
社会の風潮も変わり晩婚化が進む中で、第一子の出産平均年齢がついに30歳を超えました。
妊娠は年齢に大きく左右され、年齢が進むと妊娠率もだんだん下がってきます。
しかしある程度の年齢を経ての妊娠にはメリットがあります。
経済的な安定や母親もたくさん経験を積み、子育ても安定することなどがあります。
しかし出産妊娠の準備が整った時に妊娠できるとは限りません。
最近は病院にも不妊を専門とする不妊外来も多くみられるようになりました。
しかしまだまだ不妊治療にはお金がかかりますよね。
治療費が医療費控除に含めてよいのであれば助かる方も多いでしょう。
不妊治療費の種類
不妊治療の治療費にはどんな種類があるでしょうか？
大きく分けて健康保険に適用される治療と適用外の自費治療があります。
【保険適用される治療】
タイミング法
HMG-HCG療法（排卵を促す治療）
【保険適用外の治療】
人工授精
体外受精
顕微授精
不妊治療は医療費控除に含めていいの？
不妊治療費は確定申告の医療費控除に含めていいのでしょうか？
含めていいです
婦人科系の疾患がない健常な人の不妊治療費も含められますか？
含めて大丈夫です
通常の医療費ですと、疾患に由来しない治療費は医療費控除に含めれることはできません。
つまり健康な人にかかる病院での費用は含められないということです。
しかし、不妊治療ではこのように解釈します。
上記の理由により、不妊治療にかかった医療費は、確定申告の際に医療費控除に含めていいということになります。
含めていい期間は通常の医療費控除と同じく、1月1日から12月31日に掛かった治療費です。
また、通院の際にかかった交通費で公共の乗り物を使用した際には、その費用も含めることができます。
公共の乗り物は領収書がもらえないこともあるので、毎回細かな記録を取ることが必要です。
日付や行き先、金額などです。
不妊治療で医療費控除に含めてはいけないもの
不妊治療にかかった費用で、医療費控除に含めてはいけないものもあります。
まず注意したいのが交通費の部分。
これは不妊治療費に限らず、通常の医療費と同じなのですが、
自家用車で通院している場合のガソリン代は含めることはできません。
また各都道府県からもらう、不妊治療に対してもらう助成金は治療費から差し引く必要があります。
治療費を少しでも抑えるために
不妊治療の自費の部分は各病院が値段を決めていいことになっています。
個人の病院だと病院経営に必要な家賃、人件費、設備投資などが個人負担になるので、それに比例して治療費も高くなります。
しかし大学病院だと設備等は他の科と負担しあうこともできますし、管理経営も他の科と一緒に行うことができますので、それで費用を少し抑えることができますね。
ただ大学病院や総合病院は受診時間の点で、大きな制約がある場合が多いので注意も必要です。
治療費を抑えるのも大事ですが、やはり当然ながら妊娠することが一番大事ですよね。
繰り返しになりますが、不妊治療費は確定申告の医療費控除に含められますので、税金を下げられる可能性が大きいです。
節税出来た分、より良い治療を受けるための費用に回せますので、きちんと領収書を保管しておき、賢く節税しましょう。
