知るとお得！確定申告の控除の種類

人それぞれ個性があるように、確定申告も人それぞれ行い方が違います。

全く同じ申告というものはありません。

それは確定申告で受けられる控除の種類が、人それぞれ違うからです。

今回は、知っておくとお得な「確定申告の控除の種類」について特集します。

なぜ人それぞれ控除が違うのか？

なぜ人により控除の種類に違いがあるのか？

「不公平じゃないか！」と怒りたくなる人もいそうですが、実は逆です。

公平にするために、種類が細かく設けられています。

個人個人の状況が違うので、皆が同じ条件で確定申告を行うほうが不公平になります。

子供がいる人いない人。

いるとしても年齢が違えば、子供にかかる費用も違ってきます。

また、高齢の親を扶養している人や、病気をして医療費がたくさんかかった人もいます。

このように各自の状況が違うため、各自に当てはまる控除を考慮して確定申告を行う必要があります。

適切な控除を利用しない事は、不公平＝損するとなるわけですね。

控除の種類

ここからは、控除の種類について見ていきましょう。

扶養控除

扶養している親族がいる場合、扶養控除を受けられます。

扶養親族とは、以下の条件に当てはまる人の事を指します。

• 配偶者以外の親族（＝6親等内の血族および3親等内の姻族）または里子や市町村長から養護を委託された老人であること
• 同一生計であること
• 1年間の合計所得金額が38万円以下であること
• 事業専従者ではないこと

同一生計は同居じゃなくてもOK。例えば生活費を全て仕送りしている子供などは同一生計に含まれます

扶養している親族は、年齢で控除額が多く決まります。

以下が、扶養親族の年齢と控除額です。

医療費控除

年間医療費が一定条件をみたす場合は、この控除を受けることができます。

医療費控除の額を簡単に説明するとこうなります。

支払った医療費の合計－10万円－支払われた保険金＝医療費控除額

より詳しい説明は、以下の記事をご参照ください。

• 医療費控除できる条件と必要書類

この医療費は、申告する本人だけではなく、生計を一にする家族の分の医療費も含めることができます。

また、医療費というと「病院代」をイメージしがちですが、ドラッグストアで購入した薬や通院のための交通費なども含めることが出来ます。

含められる医療費の種類や条件は、以下の記事をご参照ください。

• 医療費控除に予防接種や人間ドッグは含めていいの？
• 医療費控除にコンタクトや医薬品は含めてOK？
• 覚えておきたい！医療控除で対象となる費用と領収書の見方
• 医療費控除の中に不妊治療は含めていいの？
• 医療費控除で含めていい交通費と含められない交通費

その他の控除

社会保険料や国民健康保険料、国民年金は全額控除として参入できます。

また生命保険、介護保険、地震保険も所定の式に当てはめて、控除額を算定したのち控除へ入れることができます。

さらに住宅を購入した場合の住宅ローンに関しても、所定の計算式に当てはめて控除額を算定し参入できます。

間違いやすい控除

上記にあげた各種控除以外に、よく間違いやすい控除があります。

それは寡婦控除です。

寡婦控除とは納税者本人が12月31日現在で下記の条件に当てはまるひとです。

1. 夫と死別し、若しくは離婚した後婚姻をしていない人、または夫の生死が明らかでない一定の人で、扶養親族がいる人又は生計を一にする子がいる人です。この場合の子は総所得金額が38万円以下で、他の人の控除対象配偶者や扶養親族となっていない人に限られます。
2. 夫と死別した後婚姻をしていない人又は夫の生死が明らかでない一定の人で、合計所得金額が500万円以下の人です。この場合は、扶養親族などの要件はありません。

では、どこが間違いやすいのか？

死別であれば扶養親族は必要ありません。

しかし離婚であれば扶養親族が必要となります。

ここで注意しなくてはいけないのは、ここでいう扶養親族とは生計を一にした親族が必ず必要ということです。

よく私の税理士事務所で尋ねられるのは「老人ホームに入居している家族を生計を一にした家族とみなせるか」という質問です。

自分の年金等で入居費を払っている場合は生計を一とは言えません。

しかし入院等で一時的に別居を余儀なくされている場合は入院費用などを負担しているのであれば、生計を一とみなすことができます。

未婚の母は注意！

もう一つ注意する点があります。

よく尋ねられるのが未婚の母の場合です。

籍を入れずに子供を産み、一人親で子供を育てている母親は、寡婦控除を受けられるのか？

本来寡婦控除とは、このような境遇にいる母親に控除を与え助ける目的があるのですが、寡婦控除を受けるためには以前に婚姻の事実があることが前提とされています。

つまりシングルマザーでも「結婚・出産→離婚してシングルマザーに」というパターンじゃないと寡婦控除は受けられません。

控除には様々な条件があるので、正しい知識が必要です。

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