確定申告とは 青色申告と白色申告ってどっちがお得?

確定申告とは 青色 白色2

確定申告とは個人の年間税金を確定させることです。

だれでも税金は少ないほうがいいと思うのは自然なことですよね。

みなさんは確定申告に色分けがあるって知っていますか?

青色申告と白色申告です。

青色申告と白色申告はどっちが得なのでしょうか?

確定申告する人全員が青色申告と白色申告に分けることができるのでしょうか?

ここでは青色申告と白色申告のポイントをまとめてみました。

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青色申告と白色申告の違い

青色申告と白色申告の一番の違いは控除金額です。

青色申告者は65万か10万控除を受けることができます。白色申告者はこの控除がありません。

この控除は事業所得、不動産所得に関して受けることができます。

つまり事業所得以外の給与所得や年金収入などには受けることができません。

青色申告の特典を受けるには、ある一定の条件を満たす必要があります。

 

65万控除を受けるには、

複式簿記によって記帳し、貸借対照表と損益計算書を作成し期限内に提出すること

が条件となっています。

その他、簡易簿記で記帳していて損益計算書を作成している場合、10万円の控除を受けることができます。

いずれも事前に青色申告の承認を税務署から受けている必要があります。

条件は下記の通りです。

 icon-check-circle 毎年3月15日まで青色承認の届けを提出すること

 icon-check-circle 新規開業の場合は、業務を開始した日から二か月以内に青色承認の届けを提出すること

 

新規開業以外で青色申告の承認を受けたい場合は、一年前の申告書提出の際に青色申請の書類を提出する必要があります。

よく申告書作成時に今年から青色承認を受けたいとおっしゃる方がおられますが、その年は上記の条件からすると間に合いません。

早くて一年後の申告から適用することができます。

しかし2014年より白色申告者も記帳が義務付けられました。

白色申告者も以前ほどは楽できなくなりました、

では自分は青色申告か白色申告かどのようにしたら判断できるのでしょうか?

こんなあなたは白色申告!

自分は白色申告にしたほうが得かどうかどのように判断したらいいのでしょうか?

白色申告は青色申告ほど高い帳簿付けの要求はありません。

開業したばかりの人や簿記の知識がない人は白色申告の方が適しています。

また開業時は売上があっても経費率が高いため、利益が少ない場合が多いといえます。

そんな場合は白色申告で十分です。

こんなあなたは青色申告!

何といっても青色申告のメリットは利益から65万円控除できることです。

この65万の差は国民健康保険の算定や住民税の算定に大きく影響を与えます。

また青色申告者は『青色事業専従者給与に関する届』を提出すること生計が同じ家族に給料を支払うことができます。

他人を雇う余裕がなくて奥さんが経理をしてくれている事業者も多いと思います。

こんなあなたは青色申告をお勧めします。

また、毎年利益に変動がある事業所は青色申告だと赤字を繰り越すことができます。

税金は一年の結果で判断しますが、毎年黒字という保証はありません。

青色申告は三年繰り越せるので長期の視野で節税することができます。

青色申告初心者おすすめの会計ソフト

青色申告初心者おすすめの会計ソフトはやよい会計です。

このソフト会社は三つのプランを設けています。

簿記の知識に応じてセルフプラン、ベーシックプラン、トータルプランを選択できます。

特に取引簡単入力は簿記の知識がない方にはとても役立つ機能。

金額、項目、日にちを選んでいけば勘定科目がわからない人でも簡単に入力できます。

初心者は何もかもわからなくて不安ですよね。

自動で手引きしてくれる会計ソフトは強い見方ですので、税理士に任せない方は必ず導入しましょう。

税理士の頼んだ時との金額差

自分でするのは面倒なので税理士に頼んだ方が楽だと思う人もおられることでしょう。

でも税理士頼んだら高そうと思うのも正直なところです。

自分で申告するのと税理士に頼むのではどれくらいの金額差があるのでしょうか?

税理士報酬は固定で決まっているのではなく、税理士個人で決めることができます。

結論からいうと会計ソフトの方が安いです。

 

しかし65万控除を受けることには大きな責任が伴います。

税務調査の対象にもなりやすいので、税理士に頼んでおけば税務調査の立ち合いの費用も含まれます。

事業規模が大きくなったり、利益があがってきている会社は税理士に頼む方が安心といえます。

また毎年税法が変わるので自分だけでは税務知識が乏しい方にとっては、会計ソフトでの申告はいささか不安です。

税理士に頼むことはメリットが多いのでこの金額差を安いと思うか高いと思うかはあなた次第です。

自分の状況を見極め申告費用だけで判断せず自分にあった確定申告の方法を選択しましょう。

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