【確定申告】マイナンバーでホステスの副業はばれるの？
この不景気で副業をしている方も大勢おられる事と思います。
副業自体、会社にばれてしまうのは避けたいところですが、特にホステスの副業をしている方は、マイナンバー制度によって会社に副業がばれてしまうのではないかと心配しておられる方も多いようです。
今回は、マイナンバー制度がホステスの副業に与える影響と確定申告との関係について特集します。
ホステス業の給与支払いの実態
ホステス業界では、副業が会社でばれないように、源泉徴収を他人名義でおこなったりしているところも多いようです。
実際、多くのホステスは確定申告を行っていないというのが現状。
また、多くのホステス業は給与ではなく、報酬という形で支払われています。
では報酬とは、どういうことでしょうか？
これは、ホステスさんの力によりお客さんにお店にきてもらい、お店を使ってもらったことに対する報酬というわけです。
このような体になっていますので、ホステスさんは独立した個人事業主としてみなされるという事です。
ホステス業の報酬に対する源泉徴収
では給与ではなく報酬であれば、源泉徴収する必要はないのでしょうか？
答えはNoで、報酬も源泉徴収をする必要があります。
しかしこの報酬は、一般の給与の税金の引き方とは異なります。
国税庁のホームページによると、報酬に対する源泉徴収の計算式は下記の通りです。
（支払金額－5000円×計算期間の日数）×10.21%
となっています。
ここでの「計算の期間の日数」とは、営業日数や出勤日数ではありません。
これは報酬の支払金額の計算の基礎となった期間の初日から末日までの全日数です。
つまり週払いであれば、7日×5000円＝35000円
月払いであれば31日×5000円＝155000円
となります。
つまり上記の金額以下であれば、税金は引かなくてもよいという事になります。
ホステスの報酬はばれないのか？
ではホステスの報酬は、ばれることはないのでしょうか？
まずは会社ではなく、税務署にばれないのか？という疑問に答えます。
税務署にばれる理由
マイナンバー制度が始まる前から、法定調書という制度があることをみなさんはご存知でしょうか？
法定調書とは、会社側が税務署の定めた項目の支払いに関して報告する手続きのことです。
定めた項目には、ホステスへの報酬や、税理士、行政書士、社労士への報酬、不動産への支払いなどが含まれます。
各報酬の提出範囲はそれぞれ違います。
では、ホステス業の報酬は年間いくら以上であれば、報告しなければならないのでしょうか？
国税庁のホームページによると、
外交員、集金人、電力量計の検針人及びプロボクサー等の報酬、料金、バー、キャバレー等のホステス等の報酬、料金、広告宣伝のための賞金については、同一人に対するその年中の支払金額の合計額が50万円を超えるもの
を提出することになっています。
つまり、年間50万以上の報酬を貰っているのであれば、自分が申告しなくてもお店側が法定調書の申告によって報告しなければなりません。
自分が申告しなくても、税務署は報酬を知りうる手段があるということです。
ただこれまでは、報告義務があっても報告していないケースも多く見られました。
しかしマイナンバー制度開始以降は、ホステス業をする際にもマイナンバーの提示と本人確認が行われ、報酬の証明である支払調書にマイナンバーを記載する必要が出てきます。
他人の名前で報酬の源泉徴収を行うことができなくなります
つまり、税務署は以前よりもホステス業の報酬を把握しやすくなるということ。
ですので、マイナンバー制度の導入以降は、確定申告をきちんとしていないと、税務署から連絡がきて申告しなければならなくなる可能性が高まります。
会社にばれる理由
会社にわかってしまう要因としては、住民税の支払いです。
会社は、収入に応じて天引きした住民税を本人の代わりに納めています。
他の収入があれば会社に通達があり、一緒に合計して住民税を引きます。
この時、副業がばれてしまうということです。
しかしホステス業の報酬は事業所得ですので、確定申告の際に、給与以外の収入に関しての住民税を「自分で納付」というところを選択すれば、会社にばれることはありません。
税務署にばれるのを恐れる人は、そもそも今まで脱税してきたという事になります。
マイナンバー制度導入後も、周りと比べて損するわけではなく、法律に則った正規の税金を払う事になっただけですので、潔く納めましょう。
各種控除や経費の導入である程度の節税も可能です。
このご時世ですから、副業としてホステスをし、会社にばれたら困る方も多いでしょう。
上記の方法ならばれずに続けられますので、安心して副業に励んでください。
