2016年確定申告の時期と必要書類
2015年も残すところあと一か月を切りました。
年末は何かと忙しく、最後の一か月は特にあっという間に終わってしまいます。
年を明けると確定申告が待っています。
その時期になってから焦るのではなく、今からしっかり準備をしていきましょう。
2016年の確定申告の時期
2016年の確定申告の時期は2月16日から3月15日までとなっています。
毎年確定申告はこの期間ですので、しっかりと準備をしていきましょうね。
実は年内にどれくらいの準備をするかが、自分の確定申告に大きな影響を与えるのです。
確定申告の準備
確定申告を初めてする人や、今までとちょっと違う分野の申告をしなければならない人にとっては、何から始めていいのかわからないというのが本音でしょう。
確定申告で一番大切なのは、申告の資料をそろえることです。
この資料がなければ何も始められません。
集める資料は各個人によって違います。
人に聞いても参考にならない場合も多くあります。
では、集める資料の代表的な例を詳しく見ていきましょう。
確定申告に必要な資料
以下は、確定申告書と一緒に税務署に提出する必要書類です。
まず給与が複数ある方は源泉徴収票が必要です。
特に退職した会社の源泉徴収票の紛失、または貰い忘れが多いので確認が必要です。
年金受給者の方は、公的年金の源泉徴収票が必要。
また、各保険会社から年金を受け取っている方も保険会社が発行している源泉徴収票が必要です。
年金のお知らせでは申告できません
また、国民健康保険を年間いくら払ったかを示す書類や国民年金の控除証明書も必要です。
国民年金の控除証明書に関しては、納付の記録を記したはがきを持ってこられる方が多く見られます。
しかし申告の際は控除証明書のみ有効なので、確認が必要です。
医療費控除に必要な書類
医療費控除は確定申告でのみ受けることができます。
医療費控除で一番大切な資料は、医療費の領収書です。
これがなくては話になりません。
紛失していないかを早めに確認し、紛失していた場合は病院に再発行のお願いに早めに行きましょう。
また、生計を一にする家族の年間医療費領収書も必要です。
家族に早めに連絡し回収しておきましょう。
医療費控除の中には、医師の診断書が必要なものもあります。
これも前もって病院へ診断書の発行をお願いしておくことが必要です。
住宅ローン借入金特別控除に必要な書類
この控除は、初年度は必ず確定申告によって受けなければなりません。
2年目以降は会社の年末調整でも受けることができます。
必要書類は下記の通りです。
- 住宅借入金等特別控除計算書
- 住民票の写し
- 住宅資金に係る借入金の年末残高証明書
- 家屋の登記事項証明書、請負契約書の写し、売買契約書の写し
- 土地も購入している場合は、敷地の登記事項証明書、売買契約書の写し等で敷地を取得したこと、取得年月日及び取得対価を明らかにする書類
これまでの私の税理士事務所の経験では、住宅借入金の年末残高証明書の紛失が一番多いです。
銀行などから早いところでは9月頃から順次郵送されてきます。
ない場合は銀行へ再発行を依頼してください。
また各種登記事項証明書も申告前に別の目的のために、すでに使用しており申告時に原本がないという事例もたくさんあります。
今は直接登記所に行かなくても、インターネットで証明書を取ることができます。
この方が手数料も安いためおすすめです。
確定申告の資料は原本であることがほとんどの場合求められています。
きちんと保管していれば問題ありませんが、やはり人間ですので忘れることやうっかり捨ててしまうこともあります。
添付書類ではありませんが、経費の領収書やレシートも、忘れずに取っておきましょうね。
