【副業】ネットオークションの確定申告の仕方

確定申告 ネットオークション

現代では、ネットオークションで仕事をして生計を立てておられる方もたくさんおられます。

ではネットオークションで副業をしている人は、どのように確定申告をしたらよいのでしょうか?

ここではネットオークションの確定申告の仕方を特集します。

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ネットオークションの収入は確定申告するの?

ネットオークションの収益は事業収入として扱います。

ただし全ての収益を確定申告する必要はありません。

「生活用動産」と呼ばれるものを売った場合は非課税(所得税を課さない)となっています。

生活用動産とは「家具、衣服など生活に通常必要な物」のことです。

しかし次にあげる物は生活用動産には含まれません。

icon-check-circle一個又は一組の価格が30万円を超えるもの

icon-check-circle貴石

icon-check-circle半貴石

icon-check-circle貴金属

icon-check-circle真珠

icon-check-circleべっ甲製品

icon-check-circleさんご製品

icon-check-circleこはく製品

icon-check-circleぞうげ製品

icon-check-circle七宝製品

icon-check-circle書画

icon-check-circle骨董品

icon-check-circle美術工芸品

あなたはどっち?ネットオークションのタイプ

ネットオークションをされている方は2タイプに分けることができます。

icon-check-circle家庭内の不要なものをネットオークションで売り、収益を得ている人

icon-check-circleネットオークションを副業として行い、収益を得ている人

前者の家庭内の不要なものを売っている方は、生活用動産であれば確定申告する必要はありません。

しかし生活用動産以外で、副業としてネットオークションをしている方は確定申告を行う必要があります。

また、生活用動産品でも売る事を目的として購入したもの(転売)には課税されます。

ネットオークション収益の確定申告の仕方

ではネットオークション収益の確定申告の仕方をみてみましょう。

まず売上の書き方です。

ネットオークションの多くは、銀行振込によって売上が入金されます。

ですので通帳の中の売上をきちんと計算して置く必要があります。

もし送料を自分が負担する場合、相手先から送料込みの値段が振り込まれていると思います。

例えば

  • 商品代金…10000円
  • 送料…840円
  • 相手からの振込…10840円

このような場合は、

  • 普通預金/売上…10840円
  • 運賃/現金…840円

と記入します。

顧客には通常の送料840円を請求し、後に他にもたくさん発送がある場合は実際の送料が安くなることもあります。

そのような場合は、

運賃/現金…510円

と記入すれば、差額の330円は売上に含められ売上がもれる事はありません。

経費の書き方

では次に経費の書き方についてご説明しましょう。

経費に含めていいのは、ネットオークションに直接関係のある経費だけです。

代表的な経費としては、

icon-check-circle販売する商品の仕入れ代金

icon-check-circle梱包代や送料

icon-check-circleヤフオク手数料

icon-check-circle楽天オークション手数料

などが挙げられます。

また、大多数の方は自宅でパソコンを使ってネットオークションをすると思いますので、

icon-check-circleインターネット通信料

icon-check-circle光熱費や家賃

なども経費に含められます。

ただしこれらは100%経費にすることはできません。

仕事以外でもパソコンや電気を使うでしょうし、家の全てに部屋を仕事に使っているわけではありませんよね。

経費に算入できるのは、仕事に使用した部分のみ

きちんと自宅分、副業分と按分を決める必要があります。

副業の確定申告有無のボーダーライン

副業でネットオークションをしている場合の確定申告の必要の有無はどこで判断するのでしょうか?

給与所得者であれば、副業の所得が20万以上あれば確定申告をしなくてはいけません。

また給与所得者以外(専業主婦や学生など)は年間所得38万以上あれば確定申告をする必要があります。

勘違いしがちですが、この20万、38万という数字は”収入”ではなく”所得”です。

つまり、売上から経費を引いた額です。

たとえ売上が100万円あっても、仕入れ代に90万掛かっていたら確定申告は不要となります。

また、給与所得者以外はなぜ38万以上なのか?も覚えておきましょう。

すべての人には基礎控除38万が与えられています。

副業以外に所得がなければ、この38万で相殺され課税所得が0円になるからです。

もし年間所得が38万円を超えてしまうなら、所得税の扶養控除からも外れてしまうので注意が必要です。

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