個人事業主の確定申告に必要な書類
確定申告はさまざまな立場で行いますが、特に個人事業主は準備することがたくさんあります。
確定申告前にまとめてしてしまおうと考えていて、いざ申告時期に慌てるというのはよくある光景です。
特に必要書類の収集は一年分になるため膨大なものとなります。
ですので、必要書類は年度の初めからこつこつ集め始めるのが理想的です。
ここでは個人事業主の確定申告の必要書類の準備について特集します。
目次
まずは必要書類を知ろう！
まずはどんな必要書類があるのか知らなければ準備ができません。
個人事業主の確定申告で必要な代表的な書類は以下の通りです。
確定申告書B
青色申告決算書または収支内訳書
事業所得以外の収入を証明する資料（給与の源泉徴収票、年金の源泉徴収票）
事業収入に係る経費の領収書やレシート
控除を受けるための各種証明書（生命保険等控除証明書、医療費の領収書、国民年金控除証明書など）
必要書類を集めよう！
必要書類がわかったら、次に実際に集める作業に取り掛かりましょう。
上記に照らし合わせて一つずつみてみましょう。
確定申告書、青色申告決算書、収支内訳書
これらは手書きの場合は税務署で書類をもらうことができます。
インターネットで申告書を作成する人は、国税庁のホームページから確定申告作成の部分に入り直接数字を入力することで完成でき、印刷もできます。
事業所得以外の収入を証明する資料（給与の源泉徴収票、年金の源泉徴収票）
これらの必要書類は各事業所、行政から送られてきます。
まずは手元に届いているかどうか確認しましょう。
もしなければ事業所や行政に再発行を依頼する必要があります。
申告時期は再発行依頼も多いので、必要書類の到着も遅れます。
早めに確認しておきましょう。
事業収入に係る経費の領収書やレシート
これらは業種にもよりますが、数は膨大なものとなります。
よくあるケースとして紛失、またレシートであれば印字が薄れて見えなくなっているということがあります。
領収書やレシートは、基本的に再発行はできません。
紛失すれば経費として算入できなくなります
今の時期できる事として、月別にきちんと並べ領収書の台帳(ノートなどでOK)に貼っておきましょう。
こうすれば紛失、印字の薄れを防ぐことができますし、後でまとめる手間も省けます。
控除を受けるための各種証明書（生命保険等控除証明書、医療費の領収書、国民年金控除証明書など）
これらの資料も各保険会社、行政から送られてきます。
これらの紛失も再発行に時間を要しますので、まず手元にあるか確認し、なければ再発行の依頼を出しておきましょう。
医療費の領収書ですが、これも原本が必要です。
病院によっては年間の医療費を一枚の領収書で出してくれるところもあります。
しかしその際は領収書の日付に注意してください。
もし領収書の日付が申告年の翌年になっていたとします。
例えば、
- 申告年：平成27年
- 医療費の領収書の日付：平成28年1月4日
この場合、領収書に平成27年1月1日から12月31日分と記載されていれば、この領収書の日付は支払日ではなく証明日という扱いになり、申告年の医療費控除の対象として含められます。
しかし単発の医療費、例えば平成27年12月29日の診察代の医療費を平成28年1月4日に払ったという意味であれば、この日付は支払日とみなされ、この医療費は来年の申告にしか使えません。
医療費の領収書を準備する際は日付に注意しましょう。
確定申告のすべての数字には根拠があり、申告の際はこの数字がどの根拠から来ているのかを示さなければなりません。
口頭で述べるだけではいけません。
今からこの根拠となる必要書類をこつこつ集めて、確定申告を乗り切りましょう。
わかりやすい解説でした。勉強になりました。